従来から自己告訴には、刑法罰の対象とならずに、未申告であった所得を税務当局に修正申告できる効果があります。これは企業および個人に対して有効です。

企業活動の領域では、税制の複雑性の影響もあり、刑法罰の対象となる事象が頻繫に発生します。その際に、自己告訴により、企業および役員が刑法罰の対象となることから回避されます。

ドイツ税務当局は外国の当局との情報交換協力やいわゆる「投資家データCD」の購入により、外国の投資所得を申告していない国内納税者の逃げ道を塞いでおります。このような状況の中、SHWPは外国の投資所得を申告していない納税者に、自己告訴に関するアドバイスを通じて刑法罰の対象から回避されるよう支援を行ないます。

しかしながら刑法罰を回避できる自己告訴に対して厳しい形式要件が設定されていることは軽視できません。過去10年間の未申告所得を漏れなく正確に算出し修正申告する必要があるため、質の高い税務アドバイスが必要です。SHWPにおいては、長年の豊富な経験のお陰で、従来受託した全てのケースにおいて、自己告訴の有効性を確保しております。